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よくある質問

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相続登記ってしなければならないの?

現行法上、相続登記は義務ではなく、いつまでにしなければならないという期限はありません。
ただ、実際の所有者と登記簿上の所有者が異なっている状態は好ましくありません。
問題となるのは、相続人の方がさらに亡くなった時。相続人の数が増えるため利害関係が複雑になり、話がまとまらない可能性が高まります。
将来に不安を残さないためにも、お早めに名義変更の手続きをすることをおすすめいたします。
現在、相続登記の義務化が議論されています。

住所が変わったら、住所の変更登記が必要?

住所が変わるたびに変更登記が必要なわけではありません。
ただし、住所変更の証明書を取得できなくなった場合は、権利書を紛失していると登記するのが困難になるおそれがあります。(近々、住民票の除票の保存期間を5年から150年に延長する改正がなされる予定ですので、保存期間中の住民票の除票については、その心配は無くなりそうです。)
なお、不動産を売却するなど所有権を移転したり、ローンを組んで抵当権を設定する際、登記簿上の住所と現在の住所が異なる場合には、前提として住所の変更登記が必要です。

住宅ローンを完済したけど、抵当権の抹消登記って必要?

不動産登記法上の義務はありませんが、ローン会社との契約上、登記事項の変更(消滅)にあたると思われますので、すみやかに抹消登記をされた方が良いでしょう。
登記簿に記載されている抵当権は実体的には消滅しているとしても、抹消登記を申請しないといつまでも残ってしまいます。
その不動産を売却したり新たにローンを組む場合には、前提として抹消登記が必要になる場合がほとんどです。

業務の流れについて

まずはお電話(0884-23-7433)もしくはお問合せフォームよりお気軽にご相談ください。
当事務所にて初回の面談をいたします。相談以外の初回の面談は無料です。
ただし、委任契約に至らなかった場合において面談の内容によっては相談料をいただく場合がございます。
初回面談時の内容をもとにお見積額をご提示いたします。お見積は無料です。
初回面談時に当事務所が提示した内容にてご納得いただけましたら、委任契約の成立、業務の開始という流れとなります。
その後、司法書士より、ご用意いただく書類のご案内をいたします。
業務の内容によりますが、資料が揃ってからおおよそ2週間程度で業務が完了いたします。
(※お急ぎの場合はご相談ください。)