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商業・法人登記

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商業登記とは?

「会社設立」「役員変更」「本店移転」「商号変更」「目的変更」「増資・減資」「解散・清算」「定款作成」など、商業登記の手続きを行っています。

会社に関する登記手続を、あなたに代わって当事務所が行います。

会社法が施行されて、あなたの会社にあった定款の変更、作成が可能となりました。

会社設立

株式会社を設立するにあたって、まず、会社の商号、本店、目的、役員等を決定し、会社の法律とも言える定款を作成します。当事務所は、電子定款の作成に対応しています。

そして、できあがった定款を公証役場にて認証してもらい、資本金の払い込みをし、会社設立の登記を法務局に申請することになります。

まずは「商号(会社名)」、「本店の場所」及び「目的(事業内容)」などを検討していただければ、その他の細かい点はご相談の際に司法書士から提案させていただくこともできます。

なお、最低資本金制度は廃止され、有限会社は新規に設立できなくなりました。

役員変更

役員の任期が満了した場合、辞任・解任・死亡により役員に変更が生じた場合は、役員変更の登記をする必要があります。

一定の条件を満たす株式会社については、役員の任期を10年まで伸長することができるようになり、コストを削減することができます。

また一定の条件を満たせば、監査役を置かないと定めることもできるようになりました。

商号変更

これまでは、同一の市町村内で同業種の会社が同一または類似の会社名を登記することができず、使いたい会社名があってもあきらめなければなりませんでした。

会社法では、この規制がなくなったため、まったく同じ本店でなければ同一または類似の会社名を使うことができ、新たに変更することが可能となりました。

もっとも、不正な目的で他社と同じ会社名を使った場合は、社名使用の停止請求を受けます。

株式会社への移行

現行法で、有限会社は、「有限会社」から「株式会社」へ変更する定款変更の手続きをすることで株式会社に移行することができます。

資本金を1,000万円に増額する必要もなくなりました。

なお、いったん株式会社に会社名を変更すると、再び有限会社に戻ることはできません。

商業登記の流れ(株式会社設立)

商業登記の流れ(株式会社設立)

商業登記の費用について

司法書士報酬+登録免許税・登記簿謄本等実費

 【司法書士報酬一覧】

 ●株式会社(1000万、定款認証代理含む)設立登記
   取締役会設置会社¥145,000、取締役会非設置会社¥110,000

 ●本店移転(管内)登記
   ¥31,000

 ●本店移転(管外)登記
   ¥50,000

 ●商号変更登記
   ¥31,000

 ●目的変更登記
   ¥31,000

 ●役員変更登記
   ¥35,000

 ●支店設置(管外:1支店)登記
   ¥40,000

 ●株式会社資本変更(増資:1000万)登記
   ¥50,000

 ●株式会社解散登記
   ¥40,000

 ●株式会清算結了登記
   ¥25,000

 ※これは司法書士の報酬の平均です。個々のケースにより異なりますので、詳しくはお問い合わせ下さい。

 ※別途消費税・登録免許税・実費等が必要となります。予めご了承ください。